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事務所紹介
ご挨拶
出国者、海外居住者に安心を
近年、海外赴任や留学などで日本を出国して海外に移住される方が増えており、今後、コロナ禍が終息した後は、ますますこの流れが加速していくと思います。
海外移住に際して、日本に賃貸不動産を残して移住される場合、国外転出時課税(いわゆる出国税)の納税猶予を受ける場合、また、海外移住後に日本のご両親から贈与を受けたり、ご両親に相続が発生した場合などは、日本居住者に納税管理人の就任を依頼して、日本で申告納税をする必要があります。
海外居住者の方のなかには、日本に納税管理人を依頼できる方がいないため、やむなく毎年帰国して申告準備を行う方や住民票を抜かず日本居住者として確定申告をされている方もおられます。また、国外転出時課税について適切なアドバイスを受けられず、お困りの方も多くいらっしゃいます。
弊所は、2014年の開業以来、個人の国際税務を専門としてプロフェッショナル・サービスを提供しています。この度、日本の税金対応にご不安を抱えておられる、日本出国をご予定の方や海外居住の方に、海外生活を安心して過ごしていただくよう、納税管理人・国外転出時課税に関するサービス提供をさせていただきます。
2022年5月
公認会計士・税理士
高鳥拓也
代表紹介
高鳥 拓也(Takuya Takatori)
公認会計士・税理士
- 2001年
- 京都大学経済学部経営学科卒業。IPトレーディングジャパン㈱、アルプス電気㈱などを経て2014年 高鳥公認会計士事務所を開業。開業以来、ウェブサイト「海外送金.com」を運営し、個人をめぐる国際税務の最新情報を解説。海外に関連した特有の税務の取扱いに豊富な実績がある。
公認会計士協会東京会所属|登録番号:30834号
東京税理士会麻布支部所属|登録番号:126541号
執筆・セミナー実績
- 2018年8月
- 「富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に調査チーム」(産経新聞)コメント寄稿
- 2017年12月
- 「海外資産が国税に全部バレる時代がやってきた」(扶桑社¥en_SPA!)コメント寄稿
- 2017年1月
- 「CRSの脅威!国際的な口座情報の交換開始」(週間エコノミスト)執筆
- 2017年1月
- 「米国投資の気になる税金」(週刊東洋経済)コメント寄稿
- 2015年9月
- 「国際税務のプロにしか分からない 国外財産の把握の現場とその実情・対処策」(税理士法人レガシィ・レクチャー)講演
- 2015年6月
- 「マイナンバー時代の資産税務と資産アドバイザーの針路~租税回避包囲網の動き、合法的タックス・プランニングからみた最適解投資~」(株式会社不動産経済研究所主催セミナー)講演
- 2015年1月
- 「海外財産トラブル 5,000万円超の外国株 報告必要?」(日本経済新聞)コメント寄稿
- 2008年7月
- 『事業再編における信託活用の実務』(中央経済社)執筆共著
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